フィクションの世界

人材をスポイルするもの

■中川財務相が辞任表明

また一人、優秀な人材が行政の中枢をさることになってしまった。
相変わらず新聞メディアはどうでもいいことを血眼になってとりあげ、さも重要なことのように振り回している。
衆愚政治という言葉があるが、今行われているのはそれより酷い。優秀な人材を既存メディアがこぞって引きずり下ろしているのだから。
誰もその法案や政策などの内容を吟味せず、うわべだけのやれ「読み間違えた」だの「態度が悪い」だのの批判に終始している。
政治家などといのは聖人君子である必要などなく、如何に優れた政策を立案し、実行するかである。
にもかかわらずそのことについては全く吟味、評価せず、瑣末なことで声高に批判されるのであれば優秀な人材など残るはずもない。

なにをもって失言というのか

中山成彬氏の発言について賛否が巻き起こっています。

まず各発言について見ていきたいと思います。

・「外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない。」

まず全文読めば分かりますが発言主旨は間違ったことをいっていると思いません。
例によってマスコミによって都合よく切り貼りされ「日本は単一民族」という発言に作り変えられただけのように思えます。
日本人としてまず多民族国家だと意識することがどれだけあるでしょうか。南北アメリカ諸国のように多くの人種、言語に出会うわけでもなく、イギリスやスペインのような民族間の対立が起こっているわけでもありません。
確かに厳密に言えば単一民族ではないでしょうが、発言主旨は民族構成について言及したものではなく、「外国人」に対する姿勢が「内向きな、単一民族」のそれに近いから「日本人が心を開かなければならない」と言っているに過ぎないのです。
   「日本は単一民族」の報道はマスコミが自分の都合の良いように解釈しミスリードするための捏造と言ってもいいでしょう。

・「かつて１車線がずうっと続いて日本は情けないなあと。ごね得というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった」

この発言はかなり穏当、むしろ好意的(？)とすら言っていい内容でしょう。
当時の状況は反対運動などという生易しいものではなくむしろテロ行為に近く、ゴネるなどという表現は事実の百分の一も表していないと言えるでしょう。
   それを批判するなど見当はずれの歪曲とすら言える行為だと思います。

・「大分県教育委員会の体たらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから、大分県の学力は低いんだよ。全国学力テストを提唱したのは、日教組の強いところは学力が低いのではと思ったから。現にそうだよ。学力テストを実施する役目は終わったと思っています。」

当たらずとも遠からずといったところでしょうか。
前半は「日教組の子ども」がテストの「成績が悪くても先生」になってしまったのも「大分県の学力は低い」のも事実のなので反論しようもないでしょう。反論しようとすると「成績が悪い先生であろうと子供の学力には関係ない」ということになり先生自体の存在意義にかかわってしまいます。
後半については早速どこぞの新聞が「日教組の強い」を勝手に組織率の話にすり替えて反論しているようですがいつものことですのでほっといておこうと思います。
   しかし、「日教組の強い」とはどういうことであり、また具体的にどこなのか、「現にそうだよ」の根拠となる資料はなんなのかを説明する必要はあるように思えます。

ただ、
「日教組は今の状態ではいかん。何とか日教組を解体しなきゃいかんと思っているところでございます」
の発言は全面的に同意であり、ぜひやって頂きたいものです。

それよりもがっかりさせられたのが麻生首相が所信表明演説の中で中山氏の発言について謝罪したことです。マスコミが騒いだ程度でいちいち、辞任したり謝罪したりするから民主党などが任命責任がどうとかいわれるのである。マスコミの過剰反応をいちいち相手にしないのが麻生氏の持ち味であるはずなのに非常に残念でなりません。

舞台の下

■テロ発生地から見た五輪　ルポ「抑圧」への憎悪、玉砕覚悟　「何が五輪だ。人権ない」　指導部ー見えない敵との「戦争」（産経８/１１）
■中国核実験４６回　ウイグル人医師が惨状訴え（産経８/１１）

これが舞台の下の現状のほんの一部です。
血と搾取によって築かれた舞台であることを知らないでは済まされないと思います。
チベットの武力制圧事件は知らない人間などほとんどいないはずです。
こんな舞台は見るに耐えません。

ジャーナリズムを名乗るメディアならメダルがどうのこうの言う前にこういう事実こそ報道すべきだと思います。
もっともそんなことをすれば五輪取材ができなくなりかねないので、そんなことをするような真っ当なメディアは少なくとも日本にはいないでしょうが。

不視聴不応援宣言

北京にて行われる共産政府の国威発揚事業にかかわる一切を支持しないません。

日本特別行政区

よく政府の対米追従を皮肉って『アメリカ合衆国日本州』と揶揄されることがありますが、これがまったくの間違いであることが長野の聖火リレー以降で明らかにされたように思います。

『中華人民共和国日本特別行政区』これこそが今の日本の正しい呼称のように思えます。
同様に福田氏も日本国総理大臣ではなく日本特別行政区長官であり、おそらく本人もそう思っているでしょう。ですから、彼にとっては本国（中華共産党）の意向がなにより大事であり、民意など歯牙にもかけない態度も当然のことと言えるでしょう。

それよりもさらに暗澹たる気持ちにさせられたのは長野、日比谷、早稲田で見せた警察の行動です。
彼らの行動は人民警察の態度であり、日本国の警察ではないということを如実に示していたように思います。

もはや日本国は消滅するのは時間の問題です。お金のある方はたとえ外国語ができなくても早めに国外に移住するのをお勧めします。このまま留まっていても待っているのはチベット人やウィグル人と同じ運命です。

日本は孤立している。

よくサヨク政治家やサヨク系団体から聞かれる言葉だが、今回の聖火リレーの抗議活動をみて、別の意味ですでに世界からの孤立が内在し、それが表面化しようとしているように思えます。

それは情報の孤立化であり、それから派生する問題意識の孤立化です。
テレビや新聞で聖火リレーでの抗議活動自体は報道されるが、その背景についてはほとんど触れられていません。発端は確かにチベットでの武力制圧事件だが、その根底にはチベットでの民族浄化や前回触れた亡命者の射殺事件、さらにダルフール問題など中華共産党政府に対する怒りが込められています。

今回の抗議活動をみて欧米でこれらの問題がどのように報道されどのように捕らえられているか、その一端を知ることができたのだが、その一方でテレビと新聞しか見ない、つまり上記のような種々の問題を知らない人々にとってはロンドンやパリの抗議活動は過激派による活動程度の認識しか持っていないのではないかとの危惧があります。

つまり内在している孤立とは日本国民の認識が世界の共通認識から孤立しているのではないかといことです。

そしてそれの表面化はすでに始まっているように思えます。
フランスのサルコジ大統領が開会式のボイコットに言及しさら各国の政治家たちの口からボイコットの言葉が聞かれる中、日本の政治家は首相を始めボイコットの素振りすら見せません。
なぜなら何も知らない国民に対してボイコットを口にしてもなんにもアピールにならないからです。

そんな中、長野に聖火リレーがやってきます。
もちろんその様子は世界中に中継されるのですが、たいした抗議活動もされず平穏無事に終了したならば世界は日本をどう見るでしょうか。

政府関係者は静観し、国民はたいした声も上げない。日本は共産党政府支持、虐殺容認と見られても致し方ない、そんな状況がもしかしたらすぐそこまで迫っているのかもしれません。

チベットとジンケン団体

１５日に起きたチベットの大規模デモとそれに対する武力制圧の波紋が世界中に広がっている。
今回はテレビニュースでも割と多く報道されているが、テレビや新聞でしかニュースを見ていない人は今回の事件に対する世界での反応をどう思っているのだろうか。

ニュースを表面だけなぞると、『独立を求める一部住民が暴動を起こし、警官隊と衝突して死者が出た』といったところだろうか。
そして先ほど言ったような人たちの多くはこの事件をそう捕らえるのではないかと思う。なぜならそういった人たちは一昨年９月３０日に起こった中華人民共和国国境で起きたチベット人射殺事件を知らず、それ以降ヨーロッパを中心に行われている北京五輪ボイコット運動をまったく知らないからだ。
今回の事件に対する世界中の反応も上記で述べたことを知っていると知らないとでは理解度がまるで違うことになる。

今回の事件でチベット人だけでなく世界中の人権団体が非難の声をあげている、一方で日本の人権団体となのる組織はまったく反応がない。
先ほど言ったようなニュースをテレビや新聞でしか見ないような人たちはそれを不思議には思わないだろうが、外国人犯罪者の入国防止の為指紋押捺を導入しようとしただけであれほど騒いだ団体が、多くの人が武力によって殺傷されている事件に対してなんの声もあげないなど通常では考えられない、現にベルギーやフランスでは抗議活動が行われている。

その理由ははっきりしている、彼らは人権団体ではなく『ジンケン』団体なのである。
日本には左翼政党はなく『サヨク』政党しかいないのと同様に、原子力潜水艦の入港は反対しても、中華人民共和国や北朝鮮の核実験にはたいした活動をしない『ハンカク』団体と同様に、本来の目的の為に別の仮面をかぶっているだけなのであり、活動はただのポーズでしかないのである。

竹島の日

本日２/２２は『竹島の日』です。
同じ２月には『北方領土の日(２/７)』がありますが、こちらがあくまで領土の返還を求める日であるのに対して、『竹島の日』は竹島は日本の領土でありながら韓国の様々な不逞行為に対して非難する日という違いがあります。

政府も基本的には竹島は日本の領土という姿勢ですが、実際なんら行動を起こすわけでもなく、それに業を煮やした島根県が独自にこの日を制定するに至ったのです。

私個人としてはすでに交渉する余地はないと考えており、実際韓国側は国際司法裁判所への付託を拒否しています。
日本政府の立場が竹島が日本の領土というならば、韓国の行為は領海侵犯であり、海上保安庁や場合によっては海上自衛隊によって徹底的に取り締まるべきだと考えます。
自領で他国が軍事行動を行っているのを黙って見ているなど、国際的に見ればそこは自領ではないと宣言しているようなものです。

国際的な広報活動だけでなく強い意思表示の為の行動が必要な段階にきていると思います。

『フィクションの世界』は『竹島の日』を支持し、応援します。

海難事故とマスコミ

前日に起きた漁船とイージス艦を見ていると２００３年に玄海灘で起きた第十八光洋丸の事故を思い出さずにはいられない。
この玄海灘の事故は死者及び行方不明者７名を出す惨事であったにもかかわらずほとんど報道されませんでした。

この事故の２年前にはえひめ丸の事故があり、そのときにはマスコミは大騒ぎし米軍や政府の対応を厳しく指弾しましたが、第十八光洋丸の時は、相手のタンカー「フン・ア・ジュピター」は第十八光洋丸が漁灯や汽笛で合図したにもかかわらずそれを無視し、衝突後も救助活動を行わず、船舶を所有する興亜海運は謝罪すらしないという悪質ぶりにもかかわらずほとんど取り上げられることなく、さらにこの前年、翌年にも同社所有のタンカーが死亡事故を起こしたこともテレビでその報道を見ることはほとんどありませんでした。

今回の報道や先日起きた在日米軍兵による少女暴行事件の報道でも感じることだが、マスコミは自分たちの都合の良いように騒ぎ立てたいだけで、そこには公正さとか冷静さとか言うものは微塵もなく、とても報道機関と呼べるもではないということです。

人権擁護法案とマスコミ

まだぞろ動きが活発化しているようです。
■人権擁護法案、１３日に議論再開　反対派が巻き返しへ（産経　２/１２）
この法案の問題点については多くのサイトで語られているのでここでは詳しく述べませんが、一つ注意しなければならに点があるように思えます、それはマスコミの動きです。

そもそも、この法案が明るみにでたのは法案にメディア規制条項があったためだ。自分たちの免罪符である『報道の自由』が犯されようとしたためこぞって取り上げたに過ぎません。

しかし法案成立を目指す推進派は、このメディア規制を削除することは十分考えられ、そうなればマスコミにとってなんら支障のある法案ではなく、むしろ一部の報道機関は逆に推進に回る可能性すらあります。
その為か、この重大な悪法について消極的にしか取り上げないメディアもあり、国会同様にマスコミの動きも注意深く見守り、声をあげていかなければならないのかもしれません。